はじめに
札幌圏や道央圏において、身内が亡くなった後にまず直面するのが「相続の手続きをどうすべきか」という問題です。特に、故人に借金があるかもしれない場合や、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか分からない場合、最も警戒しなければならない法律のルールが存在します。
それが、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に何もしないと、自動的に『単純相続』となり、借金もすべて引き継ぐ」という民法の規定です。
「手続きを面倒だからと放置していた」「親の借金の全貌を知らなかった」といった理由でこの3か月を過ぎてしまうと、故人が抱えていた消費者金融からの借金、未払いの税金、連帯保証人としての債務などを、相続人が自分の個人の財産からすべて返済しなければならなくなります。
本記事では、40年以上の実務経験を持ち、司法書士・行政書士・宅地建物取引士・1級FP技能士の4つの国家資格をすべて網羅する「リーガル・ケアセンター」代表の田村三平が、「単純相続」の仕組みと恐ろしさ、そして「熟慮期間（3か月）」を安全に乗り越えるための実務的な防衛策を徹底解説します。
1. 自動的に作動するトラップ「単純相続」の仕組みとは？
相続が始まった際、相続人には法律上、以下の3つの選択肢（熟慮期間内の選択）が与えられています。
- 単純相続：プラスの財産もマイナスの財産（借金）も、制限なくすべて受け継ぐ。
- 相続放棄：プラスの財産もマイナスの財産も、一切受け継がず最初から相続人ではなかったことになる。
- 限定承認：プラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産（借金）を弁済し、余りがあれば受け取る。
この中で、最も注意すべきなのが「何も手続きをしないと自動的に単純相続を選んだとみなされる（法定単純承認）」という点です。
「3か月」のタイマーはいつから進むのか？
民法第915条第1項には、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」と定められています。 ここでのポイントは、単に「親が亡くなった日」ではなく、以下の2つの条件が揃った日を指します。
- 被相続人（故人）が死亡したことを知った日
- 自分がその方の相続人になったことを知った日
同居している親が亡くなった場合は、「亡くなった当日」から3か月のタイマーがスタートします。一方、疎遠だった叔父や叔母の相続人（後順位の相続人）になったケースでは、「先順位の人が相続放棄した通知が届いた日」などがスタート地点になります。
2. 実務の現場で頻発する「意図しない単純相続」の落とし穴
「自分は単純相続なんて選んでいない！」と主張しても、法律上または行動によって自動的に単純相続が成立してしまうケースが後を絶ちません。現場で特に多いトラブル事例を挙げます。
① 「放置」による期限切れ
最も多いのが、ただ単に放置してしまうケースです。 「故人の預金も大したことがないし、実家も古いから放っておこう」と何もしないまま3か月が経過すると、その瞬間に単純相続が確定します。後から債権回収会社や弁護士事務所から突然「〇〇万円の借金を支払え」という督促状が届いても、原則として拒否できなくなります。
② 遺品整理・処分による「法定単純承認」の成立（要注意）
3か月以内であっても、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合、法律上「自分は財産を引き継ぐ意思がある」とみなされ、強制的に単純相続となります（民法第921条第1号）。
実務上、以下のような行為は「処分」と判定される危険性が極めて高いため、絶対に行ってはいけません。
- 故人の預貯金口座からお金を引き出して自分の生活費に使った
- 故人が所有していた自動車や価値のある遺品を売却・譲渡した
- 故人の所有する不動産（実家）の名義変更や解体を行った
- 故人の債権（誰かに貸していたお金）を回収して受け取った
※なお、葬儀費用の支払いに故人の預金を使用したケースなどは、社会通念上相当な範囲であれば処分に当たらないと判断されることもありますが、個別の判断が必要となるため極めて慎重な対応が求められます。
3. なぜ債権者は「3か月後」に突然督促してくるのか？
実務の現場を知るプロの視点から、一つ生々しい裏話をお伝えします。
被相続人に借金があった場合、消費者金融、クレジット会社、債権回収会社（サービサー）などは、故人が亡くなった事実を把握していても、あえてすぐには相続人に連絡をしてこないケースがあります。
なぜなら、死亡直後に督促状を送ってしまうと、相続人が慌てて家庭裁判所で「相続放棄」の手続きを取ってしまうからです。相続放棄をされると、債権者は1円も回収できなくなります。
そのため、プロの債権者はあえて「死亡から3か月（熟慮期間）」が経過するのを静かに待ちます。そして、相続人が相続放棄をできない「単純相続」が確定したタイミングを見計らって、「あなたが相続人ですので、お父様の借金〇〇万円と遅延損害金を支払ってください」と請求書を送りつけてくるのです。
「3か月過ぎているから放棄は無理です」と精神的に追い詰めるこの手法にハマらないためにも、初動の財産調査が命取りになります。
4. 借金・マイナス不動産から身を守るための「3つの処方箋」
もし「借金があるかもしれない」「実家の処分に困っている」という状況であれば、以下の防衛策を直ちに講じる必要があります。
処方箋①：役所で「名寄帳」を取得し、信用情報機関へ開示請求する
故人の財産状況が不明な場合は、まず速やかに財産調査を行います。 不動産については、役所で「名寄帳（土地・家屋課税台帳）」を取得し、非課税の道路や見落としがちな山林も含めて所有物件を漏れなく洗い出します。 借金については、3大信用情報機関（JICC・CIC・KSC）に対して相続人としての開示請求を行い、消費者金融や銀行からの借入履歴を調査します。
処方箋②：3か月以内に「熟慮期間の伸長（延長）」を申立てる
「財産の調査に時間がかかり、3か月以内に放棄か承認か決められない」という場合は、放置せずに家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」の調停・審判を申し立てます。 裁判所に認められれば、熟慮期間をさらに数ヶ月間延長してもらうことができ、じっくりと財産調査を進めることが可能になります。
処方箋③：1人で判断せず「限定承認」や「相続放棄」の専門家へ相談する
マイナス財産が多いことが明白なら「相続放棄」、プラスとマイナスのどちらが多いか不明だが実家などを手元に残したい場合は「限定承認」を選択します。 ただし、限定承認は官報公告や債権者配当などの清算実務が極めて複雑であり、一般の方が単独で行うことは不可能です。
5. ワンストップ支援がもたらす安心と経済的ベネフィット
相続放棄や限定承認の手続き、そしてその後に発生する不動産売却（換価処分）は、本来なら司法書士・不動産業者・へ別々に依頼しなければならない非常に複雑な業務です。
当センター（リーガル・ケアセンター）では、以下の4資格をすべて保有する代表の田村三平が、窓口一つで一括受託（ワンストップ支援）いたします。
- 司法書士：家庭裁判所への「相続放棄・限定承認」の申立て、期限後の上申書作成、相続登記を厳格に受託。各債権者への清算事務の受託及び配当事務など。
- 宅地建物取引士：自社不動産業（北海道知事石狩（3）第7921号）のルートを活かし、限定承認や換価分割に伴う不動産売却の仲介手数料を「3分の2（33%割引）」に軽減。
- 1級FP技能士・行政書士：債務清算の資金計画の調整までトータルサポート。
6. 札幌圏に根ざした地域特化型のサポート
名寄帳の請求や不動産の評価は、地域の特性を熟知しているかどうかが成否を分けます。当センターは、札幌市全10区（中央区・北区・東区・白石区・厚別区・清田区・豊平区・南区・西区・手稲区）はもちろん、余市・小樽・石狩・当別・江別・岩見沢・三笠・北広島・恵庭・千歳・苫小牧・安平にいたるまで、札幌圏全域の地勢と役所実務を把握しています。
「親が昔、札幌近郊のどこかに土地を買ったと言っていた気がする…」といった曖昧な記憶からでも、適切な役所へのアプローチと法務局調査によって、すべての所有不動産を漏れなく洗い出します。
「3か月の期限が迫っていて焦っている」「突然、債権者から手紙が届いた」「実家を売却して借金を返したい」など、どんな些細な不安でも構いません。
当センターでは、GoogleMeetやZoomを利用した「自宅からスマホで相談できる無料WEB面談」を導入しており、着手金も不要です。3か月の期限を迎えてしまう前に、まずは正しい第一歩として、当センターへお気軽にご相談ください。
⇩
相続放棄・限定承認・不動産の換価売却の公式ホームページは以下です。
【札幌】相続放棄・配偶者子1人2.7万円｜限定承認も相談可
[無料相談・お問い合わせはこちら】
執筆・監修：田村 三平（Tamura Sampei）代表者あいさつはこちら
司法書士/行政書士/宅建士/1級FP
「リーガル・ケアセンター」代表。
札幌圏で40年以上の実務経験を持つ、相続放棄・限定承認・不動産換価売却の第一人者。
4つの国家資格を併せ持ち、家庭裁判所への法的手続きから、限定承認に伴う官報公告、遺産分割のための不動産処分までワンストップで一括受託できる唯一無二の強みがあります。
自社が不動産業者でもある利点を活かし、換金時の仲介手数料を3分の2（33%割引）に優遇。借金やマイナス不動産、親族への対応に悩む方を、法律と実務の両面から最も安全で経済的負担の少ない「出口」へと確実につなぎます。
