１. なぜ相続が始まったら「名寄帳」の取得が最優先なのか？
被相続人が所有していた不動産を調べる際、「毎年送られてくる固定資産税の納税通知書を見れば十分では？」と思われる方が非常に多いです。しかし、実務の現場を知るプロの視点から言えば、納税通知書だけを頼りにするのは極めて危険です。
なぜなら、納税通知書には以下のようなケースが記載漏れ（または非課税のため除外）になっていることが多々あるからです。
- 非課税扱いの土地（公衆用道路・私道など）：近隣との共有私道や私道負担分は、固定資産税が免税されていることが多く、納税通知書に載ってこないケースが頻発します。
- 評価額が極めて低い山林や原野：いわゆる「原野商法」で昔騙されて買った地方の土地などは、課税標準額が免税点未満となり、通知書自体が発行されていないことがあります。
- 未登記の家屋：登記はされていないものの、固定資産税の課税対象にはなっている古い建物なども、納税通知書だけでは見落とす原因になります。
これらの漏れをなくし、「特定の市区町村内に故人が持っていたすべての不動産」を網羅した一覧表こそが、役所で取得できる「名寄帳（土地・家屋課税台帳）」なのです。
2. 名寄帳の基本概要と実務上の強力なメリット
名寄帳とは、市区町村が固定資産税を課税するために、所有者ごとに不動産を「名寄せ（一つにまとめる）」して管理している帳簿のことです。
① 課税・非課税を問わず、すべての物件が一覧でわかる
固定資産税がかかっている自宅やマンションだけでなく、前述した「非課税の私道」や「免税点未満の山林」にいたるまで、その自治体の中にある故人名義の不動産が網羅的に出力されます。
② 不動産の正確な「地番」や「家屋番号」が判明する
法務局で登記簿謄本（登記事項証明書）を取るためには、普段使っている「住居表示（〇条〇丁目〇番〇号）」ではなく、法律上の「地番」や「家屋番号」が必要です。名寄帳を取得することで、これらが一目でわかるため、次のステップである法務局での調査（共同担保の確認など）へスムーズに移行できます。
③ 相続放棄や限定承認の判断材料になる
「借金があるから相続放棄したい」「プラスの財産の範囲で借金を返したい（限定承認）」という場合、自分が相続人だと知った時から3か月という厳格なタイムリミットがあります。名寄帳を迅速に取得して隠れたマイナス不動産（あるいは価値のある土地）の有無を特定することは、手続きの方向性を決める極めて重要な初手となります。
3. 【実践】役所で名寄帳を漏れなく取得するためのステップ
名寄帳は個人のプライバシーに関わる書類であるため、誰でも簡単に取れるわけではありません。被相続人が亡くなった後に相続人が取得するための実務手続きを解説します。
① どこで取得するのか？
被相続人が不動産を所有していたと思われる地域の「市区町村役場（税務課・資産税課などの窓口）」です。 ※例えば、札幌市内の物件であれば、各区役所の市税事務所などが窓口になります。名寄帳は「市区町村ごと」に管理されているため、札幌市以外にも小樽市や江別市に土地がある場合は、それぞれの役所に請求する必要があります。
② 必要書類のセット（実務で不備を出さないためのリスト）
役所の窓口、または郵送で請求する際の基本セットは以下の通りです。
- 名寄帳の交付申請書（役所の窓口またはHPからダウンロード）
- 被相続人が死亡したことがわかる戸籍（除籍）謄本
- 申請者が相続人であることがわかる戸籍謄本（故人との繋がりが証明できるもの）
- 申請者の身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードの写し）
- 手数料（自治体によって異なりますが、無料〜数百円程度。郵送の場合は定額小為替を用意）
4. 名寄帳を手に入れた後の「落とし穴」とプロの高度な調査実務
名寄帳を取得しただけで安心してはいけません。ここから法律と不動産のプロとして深掘り調査が必要になります。名寄帳を握りしめた後に司法書士・宅建士が実践する裏付け調査の手法を紹介します。
◆ 法務局での「すべての共同担保付」登記事項証明書の取得
名寄帳で地番が分かったら、即座に管轄の法務局へ行き、登記簿謄本を取得します。この際、必ず「過去の担保に入れた不動産もわかるすべての共同担保目録付」で請求することが鉄則です。 これにより、名寄帳を出力した自治体「以外」にある別の不動産が、一緒に借金の担保（共同担保）に入れられていないかを芋づる式に突き止めることができます。
◆ 個人信用情報機関（KSC・CIC・JICC）の開示請求を併用する
不動産に抵当権などの担保がついている場合、それは金融機関からの借金を意味します。まともな金融機関や信販会社からの借入状況を正確に裏付けるため、名寄帳の調査と並行して、相続人として戸籍を添付し、3大信用情報機関へ開示請求を行います。
5. 法律・不動産・税金のワンストップ支援がもたらす安心
名寄帳の取得を皮切りにスタートする相続財産調査ですが、当センター（リーガル・ケアセンター）にご依頼いただくことで、単なる「書類集めの代行」を超えた圧倒的なベネフィットを提供できます 。
- 法律・登記のプロ（司法書士）として： 名寄帳や戸籍の収集から、3か月以内の相続放棄手続き、複雑な限定承認の家裁申立、あるいは単純相続の相続登記まで一気通貫で代理します。
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6. 札幌圏に根ざした地域特化型のサポート
名寄帳の請求や不動産の評価は、地域の特性を熟知しているかどうかが成否を分けます。当センターは、札幌市全10区（中央区・北区・東区・白石区・厚別区・清田区・豊平区・南区・西区・手稲区）はもちろん、余市・小樽・石狩・当別・江別・岩見沢・三笠・北広島・恵庭・千歳・苫小牧・安平にいたるまで、札幌圏全域の地勢と役所実務を把握しています。
「親が昔、札幌近郊のどこかに土地を買ったと言っていた気がする…」といった曖昧な記憶からでも、適切な役所へのアプローチと法務局調査によって、すべての所有不動産を漏れなく洗い出します。
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執筆・監修：田村 三平（Tamura Sampei）代表者あいさつはこちら
司法書士/行政書士/宅建士/1級FP
「リーガル・ケアセンター」代表。
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