はじめに
「離婚しても、家を出ればローンは払わなくていい？」「名義変更って簡単にできるの？」 離婚を検討する際、最も大きな不安要素となるのが住宅ローンです。
結論から言うと、「離婚したからといって、住宅ローンが自動的に消えることはありません」。
本記事では、離婚時の住宅ローン問題を「不動産・金融・法律」の3つの視点から、後悔しないための整理術を専門家が分かりやすく解説します。
1. 離婚してもローンは消えない！最も多い「危険な誤解」
まず、大前提として理解しておくべきことがあります。
- 金融機関との契約（債務）： あなたと銀行の約束
- 夫婦間の問題（離婚・財産分与）： 夫婦二人の約束
これらは全くの別物です。 夫婦間で「夫が払う」と決めたとしても、それは銀行には通用しません。銀行からすれば「離婚はそちらの都合。契約通りに返済してください」というのがルールです。
2. 離婚時に必ず整理すべき「3つの名義」
トラブルの多くは、この「名義」の整理を曖昧にしたまま離婚届を出してしまうことに起因します。
① 不動産の名義（所有権）
法務局の登記簿に載っている「家の持ち主」です。
② 住宅ローンの名義（債務者）
銀行に対して「お金を返す義務がある人」です。
③ 連帯保証・連帯債務の有無
主債務者が払えなくなったとき、代わりに支払う義務がある人です（夫婦で組んでいる場合、ここが最大のネックになります）。
| 項目 | 内容 | 決定権 |
| 不動産の名義 | 家が誰のものか（所有権） | 夫婦の合意（法務局） |
| 住宅ローンの名義 | 誰が返済するか（債務） | 銀行の承諾が必要 |
【注意】 家の名義を妻に変えても、ローンの名義が夫のままであれば、夫が滞納した瞬間に家は差し押さえられます。
3. よくある「離婚×住宅ローン」の2大トラブルパターン
パターンA：夫名義のローンで、妻と子が住み続ける
一見、円満な解決に見えますが、リスクが非常に高いケースです。
- リスク： 夫の収入が減り、返済が滞ると、妻と子は強制退去を迫られます。
- リスク： 夫が勝手に家を売却しようとするトラブルも少なくありません。
パターンB：ペアローン・共有名義
現代の共働き夫婦に多いパターンですが、離婚時は最も厄介です。
- リスク： どちらか一方が「自分の分だけ抜けたい」と思っても、銀行はまず認めません。
- リスク： 双方に支払い義務があるため、一方が自己破産すると、もう一方に全額請求がいきます。
4. 損をしないための「財産分与」の考え方
住宅は「プラスの財産」か「マイナスの財産」か、現在の価値（査定額）で見極める必要があります。
- アンダーローンの場合
不動産評価額 － 住宅ローン残債 ＝ プラスの財産（例：3,000万円で売れる家 － 残本2,000万円 ＝ 1,000万円を二人で分ける） - オーバーローンの場合
不動産評価額 － 住宅ローン残債 ＝ マイナスの財産原則として分与対象になりませんが、実務では他の財産（預貯金など）と相殺して調整します。
5. 放置は厳禁！離婚後に待ち受ける「負の連鎖」
「話し合いが面倒だから」と住宅ローン問題を先送りにすると、数年後に以下のリスクが顕在化します。
- 一括返済の請求： 名義変更を勝手に行うと、契約違反で全額返済を求められる。
- 競売による強制退去： 元配偶者の滞納により、ある日突然通知が届く。
- 再婚・死亡時の混乱： 新しい家族との相続争いに発展する。
- ブラックリスト入り： 自分の名義が残っていると、将来自分が新しくローンを組めなくなる。
結論：最大の分岐点は「離婚届を出す前」の整理
住宅ローンと離婚の問題は、感情論だけで解決しようとすると必ず失敗します。
「離婚前」にすべき3ステップ：
- 家の査定： 今売ったらいくらになるか知る。
- 契約内容の確認： 誰が債務者で、保証人が誰か確認する。
- 専門家への相談： 銀行交渉や公正証書の作成を検討する。
離婚届を出す前に、まずは「不動産・金融・法律」のプロに相談し、リスクをゼロに近づけることが、あなたの新しい人生を守ることにつながります。
住宅ローンの不安、まずは「家の価値」を知ることから始めませんか？
「今の家がいくらで売れるのか？」を知ることは、離婚協議の第一歩です。 当事務所では、不動産査定から住宅ローンの借り換え相談まで、ワンストップでサポートしています。
（編集後記） 離婚は心身ともに消耗する大きな出来事です。お金の不安を少しでも早く取り除くことで、前向きな再スタートが切れるよう心より応援しております。
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