【結論】
行政が判定する「要介護認定」と、法律上必要な「意思能力（判断能力）」は全く別物です。要介護1〜5の認定を受けていたり身体が不自由であったりしても、「自分の実家をお子様に託し、将来の施設費用や医療費のために管理・売却してもらう」という契約の意味や目的を本人が正しく理解・納得できている状態であれば、法的に有効な家族信託契約を締結することが可能です。逆に、要介護認定が「自立」であっても重度の認知症で意思疎通が取れなければ契約はできません。
【重要ポイント】
- 判定基準の決定的な違い：要介護認定は「身体・日常生活の介助の手間」を判定する行政基準。信託に必要な判断能力は「契約行為の意味や結果を理解できるか」という民法上の基準。
- 軽度認知症・要介護状態での締結可能性：要介護認定を受けていても、認知機能が保たれており契約目的が理解できていれば家族信託は作成可能。早期の面談と医師の確認がカギとなる。
- 医師の診断書・面談記録の重要性：将来の親族間トラブルや「契約当時に認知症だったから無効」という言いがかりを防ぐため、主治医の診断書取得と「信託契約公正証書」の作成が必須。
- 司法書士×宅建士によるワンストップ対応：当事務所（リーガル・ケアセンター）は、司法書士としての意思確認・公正証書作成から、宅建業者（北海道知事 石狩(3)第7921号）としての実家の自社直接媒介（売却仲介手数料４５%・30%OFF）まで一元対応し、安心安全な資金化を実現する。
【専門家からのアドバイス】
「相談者様から非常に多くいただくのが『親が要介護認定を受けてしまったので、もう家族信託や実家売却の対策は手遅れでしょうか？』というご質問です。
答えは『諦める必要は全くありません』です。要介護認定はあくまで身体的なサポートの手間を示す指標であり、法律上の判断能力とイコールではありません。実際、当事務所でも要介護2や3の認定を受けながら、しっかりとお気持ちを伝えていただき、無事に家族信託を結んで実家売却・施設費用の確保を成功させた事例が数多くあります。
ただし、認知症の症状は日によって波があり、進行スピードも予想できません。『まだ大丈夫』と自己判断せず、判断能力が確かにある『今の瞬間』に専門家へご相談いただくことが、大切なご家族の資産を守る唯一の道です。」
（リーガル・ケアセンター代表 司法書士・行政書士・宅地建物取引士・1級FP技能士 田村三平）
1. 「要介護認定を受けたからもう手遅れ」という大きな勘違い
「親が倒れて要介護認定を受けた。これから施設を探すことになるが、親名義の実家を売って入居費用に充てたい」
「でも、要介護認定が付いてしまったということは、もう親は法律上の契約や家族信託ができないのではないか…？」
親御様の介護に直面したお子様世代（40代〜60代）から、このような不安なお声を頻繁にお聞きします。
しかし、結論から申し上げますと、「要介護認定を受けていること」と「家族信託に必要な判断能力がないこと」はイコールではありません。
この2つの違いを正しく理解していないために、「もう何もできない」と諦めてしまい、結果として認知症が重度化して本当に意思能力が失われ、実家が売却凍結に陥るケースが後を絶ちません。要介護認定を受けている方であっても、正しい法的手続きと準備を踏めば、安全に家族信託契約を結んで実家を売却することが可能なのです。
2. 「要介護認定」と「信託に必要な判断能力」の決定的な違い
なぜ「要介護認定」と「判断能力（意思能力）」は別物なのでしょうか。その理由は、それぞれの制度が「見ている対象（評価軸）」が根本的に異なるからです。
【要介護認定】 ＝ 身体や生活にどれくらい「手助け（介護）」が必要か（行政上の基準）
【意思能力】 ＝ 契約を結ぶとどうなるかを理解・判断できる頭脳の働き（民法上の基準）
① 要介護認定とは（介護保険法上の基準）
要介護認定は、各市町村の介護認定審査会が「日常生活においてどれだけの介護の手間がかかるか」を判定するものです。
判断材料となるのは、主に「身体能力（歩けるか、一人で入浴やトイレができるか）」や「日常生活動作の手間」であり、法律上の契約を結ぶ能力があるかどうかを測定するものではありません。
② 信託に必要な判断能力（意思能力）とは（民法上の基準）
家族信託契約を結ぶために必要なのは、民法第3条の2に規定されている「意思能力」です。
具体的には、以下の内容を本人が理解し、自分の意思で選択・同意できる能力を指します。
- 自分には実家不動産や預貯金という資産があることを認識している。
- その資産の管理や処分（将来の売却）を、信頼するお子様に託すことを理解している。
- 実家を売却したお金は、他でもない自分自身の施設費用や介護・医療費のために使われることを納得している。
要介護度と意思能力の具体例
| 状況 | 要介護認定 | 意思能力（判断能力） | 家族信託の可否 |
| ケース A | 要介護 4（脳梗塞で車椅子・全介助が必要だが、意識は極めて鮮明） | あり（契約の意味や「長男に実家売却を任せる」旨を明確に理解・発言できる） | 【契約可能】 出張面談や筆記補助等を活用して締結 |
| ケース B | 要介護 1（身体は非常に健康で一人で歩き回れるが、重度認知症） | なし（自分の名前や家族の顔が分からず、実家を所有している認識もない） | 【契約不可】 意思能力なしのため無効 |
上記のように、ケースAの方は要介護度が重くても問題なく家族信託が作成できます。一方で、ケースBの方は要介護度が軽度であっても信託契約を結ぶことはできません。
つまり、問題となるのは要介護度という「数値」ではなく、ご本人の「認知・理解の質」なのです。
3. なぜ家族信託では「判断能力の確認」が厳格に求められるのか？
家族信託は、親御様（委託者）の財産権を子（受託者）へ管理・処分権限とともに移転する非常に強力な法組みです。
そのため、もし判断能力が不十分な状態で無理に契約を結んでしまうと、将来的に以下のような巨大な法的リスクが発生します。
1. 他の親族（兄弟など）からの「契約無効主張」と親族トラブル
疎遠だった他の兄弟や親族が、親御様の死後や売却後に「あの信託契約を結んだ当時、親は重度の認知症だった。長男が親を騙して勝手に実家を売ったのだから契約は無効だ」と訴訟を起こしてくるケースです。意思能力の証明が不十分だと、裁判で契約が無効と判定され、売却代金の返還請求や泥沼の親族紛争へ発展します。
2. 公証役場での公証人による拒絶
当事務所が作成する家族信託契約書は、将来の紛争を防ぐため必ず「公証役場」にて公証人の立ち会いのもと公正証書にします。法律のプロである公証人が親御様と直接面談した際、意思疎通が図れないと判断されると、公正証書の作成そのものをきっぱりと拒否されてしまいます。
3. 法務局での登記却下および銀行での口座開設拒否
不動産の名義を信託名義に変更する「信託登記」や、売却代金を管理するための「信託専用口座」の開設時にも、手続きの前提として法的に有効な契約であることが厳しく審査されます。
4. 意思能力がグレーゾーン（軽度認知症・要介護1〜3）の際の実務対応
「親に少し物忘れが出てきた」「日によって頭がすっきりしている日とボケている日がある」というグレーゾーンの時期に差し掛かっている場合、司法書士はどのように実務を進めるのでしょうか。
当事務所（リーガル・ケアセンター）では、代表・田村三平が長年の実績に基づき、以下の「判断能力立証の3ステップ」を厳格に行い、安全確実に契約を成立させます。
ステップ①：司法書士による自然で丁寧な事前面談
親御様のご自宅やご入居中の施設・病院へ直接伺い、1対1で面談を行います。硬苦しい「テスト」のような形式ではなく、世間話や昔のお仕事・思い出のお話から始め、リラックスした状態のなかで以下の点を確認・記録します。
- ご自身の生年月日、現在のご住所、ご家族のお名前
- ご実家（自宅）の場所や、現在の生活状況
- 「実家を長男様（受託者）に預けて管理してもらい、将来施設に入るときに売って施設代に当てる」という計画に対する理解と同意
ステップ②：主治医（かかりつけ医）による診断書・意見書の取得
要介護認定を受けている場合や認知症の疑いがある場合は、親御様の主治医へご協力をお願いし、「意思能力に関する診断書（意見書）」を取得します。
診断書には、単に「認知症の診断名」が書かれているか否かではなく、「軽度の認知機能低下はあるが、自らの財産の管理・処分に関する契約の意味を理解し、判断する能力を有している」といった専門医の所見を書いていただくことが極めて重要です。この診断書が、将来の無効主張に対する強力な「防護壁」となります。
ステップ③：公証人の出張面談と「信託契約公正証書」の作成
主治医の診断書と司法書士の面談記録を整えた上で、公証役場の公証人に事前確認を行ってもらいます。親御様が公証役場へ出向くことが難しい場合は、公証人がご自宅や病院・施設へ出張して直接面談を行います。
公証人がご本人の口から直接「実家を子に託して売却すること」への意志を確認し、公正証書を作成することで、法的に100%完璧な家族信託契約が完成します。
5. 判断能力が完全に失われて手遅れになった場合の「成年後見制度」との比較
もし、「まだ大丈夫」と先延ばしにしている間に認知症が重度化し、主治医からも公証人からも「意思能力なし」と判断されてしまった場合、残された道は裁判所が関与する「成年後見制度（法定後見）」しかありません。
しかし、成年後見制度は家族信託とは全く異なる制度であり、実家売却において以下のような決定的な違いが生じます。
家族信託 と 成年後見制度 の比較一覧
| 比較項目 | 家族信託（意思能力があるうちに締結） | 成年後見制度（手遅れになった後に利用） |
| 手続きの時期 | 親の意思能力があるうち（健康寿命内） | 親の意思能力が消失した後 |
| 実家売却の判断 | 受託者（子）の単独判断でいつでも売却可能 | 家庭裁判所の許可が必須（条件が非常に厳しい） |
| 売却時期・相手 | ご家族の都合・市場価格に合わせて自由に選択 | 裁判所の許可が下りるまで売却できず破談リスク |
| ランニングコスト | 原則0円（親族受託者の場合） | 外部後見人への報酬（月2万〜6万円）が終身発生 |
| 資金の使い道 | 親の介護・施設費のほか、柔軟な資産管理が可能 | 親本人の最低限の生活費・医療費のみに厳しく制限 |
手遅れになって成年後見制度を使うことになると、実家を売却するまでに半年以上の歳月がかかる上、裁判所から売却許可が下りないリスクや、毎月数万円の後見人報酬を親が亡くなるまで支払い続けなければならないという、重い負担をご家族が背負うことになります。
6. 【まとめ】要介護認定が付いた「今」こそが相談のラストチャンス！
「要介護認定を受けた」ということは、親御様の身体機能や認知機能が変化し始めているという身体からのSOSサインです。
しかし、それは同時に「まだ会話ができ、自分の意思を伝えられるうちに家族信託を設計できる、最後のラストチャンス」であることを意味しています。
認知症の症状は、環境の変化（突然の入院や施設への環境移行）などをきっかけに、数週間〜数ヶ月で一気に進行してしまうことが少なくありません。「もう少し症状が進んでから考える」では、確実に手遅れになってしまいます。
「要介護認定を受けたけれど、まだ会話はしっかりしている」「うっすら物忘れがあるが、実家をどうするか話し合いたい」とお悩みの方は、手遅れになる前に、今すぐ専門家へご相談ください。
７．当事務所（リーガル・ケアセンター）の強みと費用体系
大切なご実家の売却から施設費用の確保までを確実に行うためには、法務手続（信託公正証書・登記）だけでなく、実際に不動産を売買する「不動産実務」の双方が不可欠です。
当事務所（リーガル・ケアセンター）は、司法書士と宅建業者の両ライセンスを活かし、他社には真似できないワンストップ体制でお応えいたします。
1. 【司法書士 × 宅地建物取引業者】による自社直接媒介
一般的な事務所のように「司法書士に信託を頼み、売却は外部の不動産会社を探す」という二重の手間は一切発生しません。
代表・田村三平が、司法書士として意思確認・診断書確認・公正証書作成・信託登記を主導し、そのまま宅地建物取引業者（北海道知事 石狩(3)第7921号）としてご実家の査定・販売活動・契約交渉・売却決済まで単独で直接完結対応いたします。
2. 明朗会計なワンストップパック ＆ 仲介手数料70%特別優遇
【認知症対策・実家売却ワンストップパック】
■ 家族信託組成 ＋ 信託登記手続き（一括費用）
一律 250,000円（消費税別）
［内訳］
・家族信託コンサルティング ＆ 契約書案作成サポート：150,000円
・所有権移転 兼 信託登記申請代理手数料 ：100,000円
※複雑な権利調整や筆数増加による追加報酬は一切いただきません。
※登録免許税・公証人手数料・戸籍取得等の「実費」のみ別途となります。
【当事務所だけの特別特典】
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他社（一般的な司法書士報酬40万〜60万円 ＋ 外部不動産会社の満額仲介手数料100%）と比較して、窓口ひとつのストレスフリーな対応と、数十万円単位の費用節約をお約束いたします。
初回無料相談のお申し込み・お問い合わせ
親御様の要介護認定や認知症進行への不安、実家の将来についての整理など、どんなことでもお気軽にご相談ください。ご自宅やご入居中の施設・病院への出張相談も承っております。
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公式ホームページ：【札幌圏】認知症対策の家族信託＆実家売却｜司法書士・宅建士
- 事務所名：リーガル・ケアセンター（田村三平 司法書士・行政書士事務所）
- 代表者：田村 三平（司法書士・行政書士・宅地建物取引士・1級FP技能士）
- 宅建業免許：北海道知事 石狩（3）第7921号
- お電話でのご予約：０９０-２０５８-３７２９（受付時間： 9:00〜22:00）３６５日受付
- Webからのお問い合わせ：
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実家が「凍結」した際に発生する3大リスク（売却・改修・口座）【第１－３】
